1987-05-15 第108回国会 衆議院 外務委員会 第1号
…… したがって今後、直接投資を拡充するうえで第一になすべきことは、発展途上国が透明かつ合理的な外資政策を打ち出すことである。ただしそのためには経済政策全般の見直しが必要となるであろう」。これはさっと読みましたけれども、途上国に貸し付けている日本、アメリカ、ヨーロッパ等の銀行の利息が高過ぎるということも今途上国の債務問題を深刻にしている原因だと思うのです。
…… したがって今後、直接投資を拡充するうえで第一になすべきことは、発展途上国が透明かつ合理的な外資政策を打ち出すことである。ただしそのためには経済政策全般の見直しが必要となるであろう」。これはさっと読みましたけれども、途上国に貸し付けている日本、アメリカ、ヨーロッパ等の銀行の利息が高過ぎるということも今途上国の債務問題を深刻にしている原因だと思うのです。
たとえばここで書いてございますように収用、国有化等と同等の効果を有するような措置あるいは制限というのがどういうことになるかということにつきましては、たとえば現地化を非常に極端に進めるとか、外資政策によって特定の事業活動を非常に困難にするというようなことであるとか、そういうようなことでその現地での企業活動が結局できなくなって撤退を余儀なくさせると、これは直接収用、国有化にはあたらないにしてもそのようなことがあり
をするというようなことでございますけれども、収用もしくは国有化と同等の効果を有する措置という場合に、明らかに収用とか国有化とは言えないまでも、正常な事業活動を妨げるという結果になる措置を生じしめるような、それにつながるような措置について言及しているわけでございまして、たとえば投資受け入れ国によって、恣意的な出資制限であるとか、あるいは資本とか経営者について、これを現地化しろというような要請が行われる場合であるとか、あるいは外資政策
今後の問題でございますけれども、結局交渉は相手国の外資政策、それから投資環境、それからわが国との関係、そういったものも十分調査いたしまして、検討いたしまして、意義があるというふうに認められました場合には積極的に取り組んでまいるという姿勢でございます。
○大鷹政府委員 まず投資保証でございますけれども、投資保証協定につきましては、投資環境の改善を通じて投資の促進を図るという見地から一般的には望ましいものであるというふうに考えておりますけれども、相手国の外資政策、わが国との政治経済関係等をも十分に検討して判断する必要があると考えております。
やっております内容は、そこにございますように、現地日系企業の実態の把握、先ほどの投資行動指針の周知徹底、それから受け入れ国の外資政策等についての情報を提供するというような業務を行っております。 次に、海外事業活動円滑化啓蒙ミッションを毎年私どもは派遣しております。
現在も若干の国から非公式にその打診は二、三ございますが、私どもといたしましては、関係国の外資政策、投資環境あるいはその国とわが国との政治的、経済的関係等諸般の事情を総合的に考慮して、投資保障協定のメリットというものを考えて、積極的に取り組んでいくというのが方針でございます。
出入国、滞在あるいは事業活動等でございますが、この条約の交渉を行います際に、当初はいわゆる最恵国待遇、通常通商航海条約で盛られておりますような待遇を規定するということを方針といたしましていろいろ話し合ったわけでございますが、その交渉の過程におきまして豪州側の資源、外資政策というものの説明を聞きましたところ、必ずしも伝統的な最恵国待遇規定を用いることは適当でないということが明らかになったわけでございます
わが国といたしましては、相手国の外資政策、投資環境あるいはわが国との関係を十分検討いたしまして、締結の意義を認められる場合には可能な範囲で対処してまいりたいというのがわが方の現在の政策であると考えられます。
それから、先ほど大橋審議官の御答弁にありましたように、関税政策の運用あるいはいまの外資の導入等もフリーにはなっておりますけれども、つまり、外資政策の問題等々、産業政策の面で大いに取り組む問題があると思いまして、私どももそういう問題意識を持って対処をしていきたい、こういうふうに考えております。
○中曽根国務大臣 海外投資につきましては、出資の比率等は現地政府の外資政策の方向に沿って行なわれておることは言うまでもございません。韓国の現在の外資政策の基本は、合弁会社の設立を優先的に認めていくという方針のようであります。しかしながら、馬山輸出自由地域に対する投資については、出資比率が一〇〇％のものでも原則的に認めることになっているようであります。
外国人及び外資系企業等の復帰後における取り扱いにつきましては、これまでこれらのものの活動の実態把握につとめるとともに、これらのものの大部分が相当の期間にわたって沖繩で正当に活動してきたこと、沖繩経済の将来のあり方、わが国の外資政策等を考慮に入れ、具体的な取り扱い方針の検討を行なってきたところ、近く政府としての方針を米側に通報し得る見込みであります。
外国人及び外資系企業等の復帰後における取り扱いにつきましては、これまでこれらのものの活動の実態把握につとめるとともに、これらのものの大部分が相当の期間にわたって沖繩で正当に活動してきたこと、沖繩経済の将来のあり方、わが国の外資政策等を考慮に入れ、具体的な取り扱い方針の検討を行なってきたところ、近く政府としての方針を米側に通報し得る見込みであります。
○岡部（秀）政府委員 外資の取り扱いにつきましては、目下国内の関係機関でいろいろと研究をいたしておる次第でございますので、具体的には対策庁でもまだ心得ておりませんけれども、総体的に、外資法の適用を受けながらわが国の外資政策と産業政策との調和をはかる、こういう点でそういう根本的な考え方を持って進めていかなくちゃならぬと思います。
今後の政策といたしましては、漸次それも自由化に向かうと思いますけれども、それは業種、業態によりましてそれを例外的なものをリザーブすることも可能であろうと思いまするし、これは今後の外資政策の自由化の進め方の段階におきまして総合的に勘案されることになるのではあるまいかと、かように私といたしましては考える次第でございます。
いずれにせよ、在沖繩外資系企業の取り扱いにつきましては、日本の外資政策及びこれに関連する政策との斉合性を保たせたいと考えております。 最後に、復帰後の沖繩に対する安保条約及び地位協定等関連取りきめの適用につきまして、一言触れたいと思います。
いずれにせよ、在沖繩外資系企業の取り扱いにつきましては、日本の外資政策及びこれに関連する政策との斉合性を保たせたいと考えております。 最後に、復帰後の沖繩に対する安保条約及び地位協定等関連取りきめの適用につきまして一言触れたいと思います。
しかし、現実の、たとえば沖繩にアメリカの会社が進出しようとする場合に、通産省あるいは大蔵省は外資政策なり、そういう具体的な政策の問題に表では取り組まなければいかぬわけです。総理府としては、将来の沖繩県をほんとうに産業開発ができるような体制をつくればいいわけでございますから、したがってまず沖繩を中心に考えるわけでございます。現業省は具体的な本土の産業政策をまず考えるわけでございます。
政策委員の方は任務としまして、外資政策問題につきましては権限がないのでございます。ただ外資導入そのものについての理論というものはときどき雑談的にやつております。
駒村参考人 私外資審議会の委員をやつておりますが、御承知の通り民間人でございますので、法律なり政策の根本義というものは、すでに国会の立法府においでになる皆さんの方がお詳しいのでありますが、ただ法文に出ておりますものを実行いたして参ります上において、いろいろ民間人らしいセンスでもつて色づけて行くというふうなときに、多少の役立ちをしておるというふうな考え方で、ここ二、三期間引続き委員になつておりますので、外資政策
○内藤委員長代理 次に外資政策に関する件につきまして参考人の御出席を願つておりますので、これからその御意見を拝聴したいと思います。それではまず日本銀行政策委員の岸さんから御意見を承りたいと思います。
なお参考人の選定等については委員長に御一任願いたいと存じますが、大体中小企業金融対策につきましては銀行協会、地方銀行協会、相互銀行協会及び全国信用金庫連合会、また外資政策につきましては外資審議会及び日銀政策委員会より責任者を招致することといたしたいと思つております。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次会の当委員会において金融に関する調査のうち、特に中小企業金融対策並びに外資政策について参考人を招致し、意見を聴取したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕